第４回「これからの障がい者入所施設のあり方と県立施設の役割を考える集い」アピール
2022年3月29日に「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会報告書」が提出されました。
この報告書の中で、障がい者入所施設については「役割の縮小、転換を図り、緊急時対応と通過型のサービス提供に重点化」し、地域生活移行を進め、また県立施設は「民間移譲を目指す方向」が提言されました。
2022年6月2日
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当局回答はマイナス提案の繰り返し（11/1決議文手交、1１/２県労連賃金確定幹事団交渉③）
11月2日（火）に幹事団交渉（3回目）を行いました。しかし、労務担当局長は、県人勧に基づく一時金引下げ、給与カーブの見直し、国を上回る号給廃止を今期で行いたいとの、これまでの回答を繰り返しました。他方で、結婚休暇の取得期間の運用や、会計年度任用職員等の休暇制度の改善など、一定の前進の回答もありました。
2021年11月4日
10/18県労連賃金確定提出交渉・10/21回答交渉
１０月１８日、県労連（県職労、自治労県職労、公企労、高教組、神教組）の仲間とともに、副知事に２０２１年度賃金確定要求書を提出しました。
2021年10月23日
2021年人事委員会勧告
県人事委員会は10月14日、県議会議長及び知事に対し「職員の給与等に関する報告・勧告」を行いました。職員の一時金を２年連続で引き下げるだけではなく、中高年層職員の給与を引き下げる給与カーブの見直しを勧告しました。
2021年10月20日
