2021年賃金確定交渉大綱妥結
厳しい交渉の末「国準拠・人勧だから」を乗り越える回答を引出す。積み残した課題解決を追及します。
2021年11月11日
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トピックス
当局回答はマイナス提案の繰り返し（11/1決議文手交、1１/２県労連賃金確定幹事団交渉③）
11月2日（火）に幹事団交渉（3回目）を行いました。しかし、労務担当局長は、県人勧に基づく一時金引下げ、給与カーブの見直し、国を上回る号給廃止を今期で行いたいとの、これまでの回答を繰り返しました。他方で、結婚休暇の取得期間の運用や、会計年度任用職員等の休暇制度の改善など、一定の前進の回答もありました。
2021年11月4日
10/18県労連賃金確定提出交渉・10/21回答交渉
１０月１８日、県労連（県職労、自治労県職労、公企労、高教組、神教組）の仲間とともに、副知事に２０２１年度賃金確定要求書を提出しました。
2021年10月23日
2021年人事委員会勧告
県人事委員会は10月14日、県議会議長及び知事に対し「職員の給与等に関する報告・勧告」を行いました。職員の一時金を２年連続で引き下げるだけではなく、中高年層職員の給与を引き下げる給与カーブの見直しを勧告しました。
2021年10月20日
９.３０（木）県労連県人事委員会要請・県職労大会（オンライン）発言
９月３０日、県職労は県労連（県職労、自治労県職労、公企労、高教組、神教組）の仲間とともに県人事委員会への要請を行いました。
2021年10月7日
