10.30 県労連幹事団交渉
労務担当局長からの一時金を先行して県人勧どおり削減する提案に対し、県労連は今後の月例給等の交渉を含め一体的なものとして進めることを前提に、５日の幹事団交渉では働き方改革等の課題を提起し月例給等の確定期に向けた足掛かりを築くことを確認しました。
2020年11月2日
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トピックス
私たち職員一人ひとりが問われている
９月17日（木）、当裁判の原告側弁論が横浜地裁で行われました。弁護団は「パワーハラスメント緊急調査チーム」の調査を元に作成された「報告書」をもとに、県が知事室及び財政課において被災者を質量ともに過重な業務に従事させ、もって被災者に精神疾患を発症させることとなる違法行為を行ったと主張しました。
2020年9月26日
県職員パワハラ過労自死裁判オンライン報告集会を開催
県職労が企画した裁判のオンライン報告集会に、原告、弁護団、マスコミ関係者、裁判の支援者など23名が参加しました。裁判についての弁護団からの解説をふまえ、参加者との意見交流を行いました。
2020年8月8日
パワハラ認否、責任所在など多くの問題点（１）
県職員パワハラ過労自殺の調査報告書（5/1)に対する県職労見解 ５月１日に県の第三者委員（不祥事防止対策協議会のメンバーで構成）による、県職員パワハラ過労自死事件に関する調査結果が記者発表されました。 パワー・ハラスメ […]
2020年5月20日
パワハラ認否、責任所在など多くの問題点（２）
５月１日に県の第三者委員（不祥事防止対策協議会のメンバーで構成）による、県職員パワハラ過労自死事件に関する調査結果が記者発表されました。
2020年5月19日
