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私たち職員一人ひとりが問われている

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9月17日(木)、当裁判の原告側弁論が横浜地裁で行われました。弁護団は「パワーハラスメント緊急調査チーム」の調査を元に作成された「報告書」をもとに、県が知事室及び財政課において被災者を質量ともに過重な業務に従事させ、もって被災者に精神疾患を発症させることとなる違法行為を行ったと主張しました。

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トピックス

県職員パワハラ過労自死裁判オンライン報告集会を開催

 提案・声明・見解

県職労が企画した裁判のオンライン報告集会に、原告、弁護団、マスコミ関係者、裁判の支援者など23名が参加しました。裁判についての弁護団からの解説をふまえ、参加者との意見交流を行いました。

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パワハラ認否、責任所在など多くの問題点(1)

 提案・声明・見解

県職員パワハラ過労自殺の調査報告書(5/1)に対する県職労見解  5月1日に県の第三者委員(不祥事防止対策協議会のメンバーで構成)による、県職員パワハラ過労自死事件に関する調査結果が記者発表されました。 パワー・ハラスメ […]

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パワハラ認否、責任所在など多くの問題点(2)

 提案・声明・見解

5月1日に県の第三者委員(不祥事防止対策協議会のメンバーで構成)による、県職員パワハラ過労自死事件に関する調査結果が記者発表されました。

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新型コロナ対応の従事者に手当を支給

 ニュース

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4月9日に県職労が「新型コロナウイルス対応に関する緊急要請」にて感染症対策を行う職員への手当支給の要請を行ったことに対し、当局は4月30日に国に準じ「新型コロナウイルス感染症対策に係る特殊勤務手当の特例」により支給すると回答しました。5月15日の議会に改正案を提出する予定です。

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